2005-04-26 第162回国会 衆議院 財務金融委員会 第21号
期末残高の貸借対照表における資本の部の金額を一定以上に保つというふうにするもの。それ以外に、利益維持、これも同じく期末現在の損益計算書における経常利益が一定期間内連続損失になった場合に社債の期限の利益を喪失する、そういった特約の例がございます。
期末残高の貸借対照表における資本の部の金額を一定以上に保つというふうにするもの。それ以外に、利益維持、これも同じく期末現在の損益計算書における経常利益が一定期間内連続損失になった場合に社債の期限の利益を喪失する、そういった特約の例がございます。
二つ目は、関係の深い融資先、優良な中小企業に対して、必要がないのに一時的に借りてもらいたいということで期末残高を積み増しするやり方であります。本店や支店で名簿をつくりまして、次々に頼み込んで短期的に融資の積み増しを行う。三つ目の手口は、大企業への貸し付けを子会社の貸し付けに振りかえる、中小企業向け融資にすりかえる、こういうやり方であります。 こういう水増しは具体的に調査の結果ありましたか。
それから二つ目に、資金需要のない優良中小企業に頼んで、一時的に期末残高を積み増しする。それから三つ目に、大企業に貸し付ける資金をまず一時的にその大企業の関連子会社に貸し出す形にして、そして短期間のうちにそれをまた大企業に貸した方につけかえるという形で、表向きだけ経営健全化計画の目標は達成したということで公表したと。これはいわば国民を欺く水増しだったということが明らかになったと思います。
二つ目に、関係の深い優良な中小企業、まあ優良な貸出先ですね、この中小企業に対して、何も必要がないのに一時的に期末残高を積み増しするというやり方をしている。本店や支店で積み増しを頼み込む中小企業のリストをつくりまして、そして個々に頼み込んで短期的に融資の積み増しを行うという方法をとっている。これは上田議員も一部紹介されました。そういう方法をやっている。 それだけじゃないのです。
つまり、名目的に期末残高をふやす、そういう手口であります。 短期でもこれは利子が必要でありますから、相手の負担になるじゃないか。そのことについても、利子負担が軽減されるように、例えば金利の低い普通預金に入れておくというような手口を使っている。 私は、こういうやり方は絶対に許せないと思いますよ。
当時、破綻先金融機関向け特融に対する引当金の率でございますけれども、特融の期末残高の二五％相当額を積み立てていたわけでございますが、平成九年の下期末からは預金保険制度の対象となる金融機関向けの特融というものについては一〇％に引き下げることとしたわけでございます。
それからまた、大体、各母体行が対応する住専に対して行った融資の期末残高の推移、こんな問題を検討する上での基礎資料さえまだ国会には出されておりません。国会が要求をしなくても、今度の国会が始まる前に相当膨大な資料を大蔵省は出してきた。
それで、どのぐらいこの退職引当金を使っているのかと見ておりましたら、期末残高に対して目的使用というのは、これは日本の大手企業十数社ですけれども、八・一％しか使っていない。ですから、退職引当金制度というものが意外にそんなにたくさん使われていない。したがって残高ばかりふえるわけですね。私は、せめてこの半分くらいには法人税をかけるような立法化をしてみたらどうだろうかと思うんです。それが一つです。
ただ、国税庁で行っておりますサンプル調査でございますが、これによりますと、平成二年二月から平成三年一月までの間に事業年度が終了した法人のうち六万六千件について見ますと、この債権償却特別勘定を適用した件数は三千三百件でございまして、その期末残高は一兆四千八百億であります。
○山下（八）委員 六十一年度分で貸倒引当金期末残高二兆九千九百三十八億四千万円ですか、約三兆円。それから退職給与引当金期末残高、六十一年度九兆五千九百五十二億、約九兆六千億円。それから減価償却費、償却の損金算入額二十二兆一千億ぐらいでございますね。こんなにあるわけです。そうですね。二十二兆円ぐらいあるわけです。
法定繰り入れ率が期末残高に対して卸・小売業一・三％、しかし貸し倒れ率は五十三年から五十七年まで見ましても〇・四％しか出ないですね、私の調査ですと。割賦小売業については一・六％、これに対して貸し倒れ率が〇・五％、製造業は一・〇％、貸し倒れ率は〇・三％、金融保険業は〇・三％で、〇・一％の貸し倒れしか出ない。
特に、もらった資料の百二十四ページを見ても、「特別措置に関する調」として期末残高が、各準備金、引当金も含めて総額が出ておる。さらに、今度交際費が三兆四千八百三十五億ですね。損金の不算入になったものが一兆四千九百十四億ある。こういうところに課税対象となるものはたくさんある。
この表も、資本金階級なんという言葉で分けているのも、これも百億円以上の資本金のものが貸し倒れ引当金の期末残高が非常に多いですね。ドイツなどは実績主義をとっているわけですからね、それをとればもっとふえて、いろいろな形で税収かなんとかがあるわけですよ。ここら辺のところは考えてもらわなければ困りますよ。 この前は退給の問題についてずいぶん質問したら、答えが出てきて大分変わってきた。
○和田静夫君 大蔵省この武富士の第十五期、昭和五十六年十二月一日から五十七年十一月三十日の間の有価証券報告書三十五ページ、ここに商工ファクターという株式会社が期末残高で十億円貸し付けています。この商工ファクターなる会社は、これは商工中金の系列会社ですね。
がありますので、引当金の設定は困難になっておるという——われわれの調査によりますと、これは労働団体が昨年の暮れに発表した数字でありますけれども、たとえば私がある論文に書きました数字を引用しますと、これは東京証券取引所の一部上場会社について調べたものでありますけれども、国家公務員労働組合が現実に調べたのですけれども、これは政府が発表した数字を使って調べたのでありますけれども、非常に低い数字でありまして、期末残高
八一年六月三十日の国税庁の税務統計で、八〇年期末残高七兆一千三百五十二億円もあり、利用法人の割合は七・五％で、資本金の規模が大きくなるほど高くなっております。引き当て残高が過大であり、このように巨額なものが非課税内部留保として蓄積されていることは、大企業優遇の最たるものと言わなければなりません。整理合理化の対象として改善することを強く要望いたします。
価格変動準備金は、五十四年の期末残高で七千四百七十六億円。この制度を利用した法人の割合は二〇・五％。しかも、一億円以上の資本階級別で見ますと、百億円以上の法人が二四％で、千八百六十五億円。
五十四年の退職給与引当金の期末残高は六兆八千四百三十二億、五十五年は七兆千三百五十二億円であります。これで、五十三年から五十四年までで五千五百六十一億円の積み増し増加、五十四年から五十五年までは、やや引っ込みましたが、二千九百二十億円の積み増し増加になっております。 ところが、この制度を利用した法人の割合はわずかに七・八％にすぎません。
資本金階級別にならしますと、確かに一法人当たりの期末残高でございますが、適用法人割合は資本金五千万を超えますと急激に大きくなるわけでございます。これは御指摘のとおりでございますが、その裏には必ずしも引当金という形をとらなくても同じように貸し倒れ損失を回避でき、または退職給与の将来の発生に備えて当期の利益の中からその部分を減殺しておくという、運用上の率は上がっておるというふうに考えております。
昭和五十六年度予算を審議した衆議院の予算委員会に提出された資料、それから五十四年度分の税務統計から見た法人企業の実態、この二つを調べてみましたら、貸し倒れ引当金の期末残高が三兆三千二百二十一億円、それから退職引当金が六兆八千四百三十二億円、賞与の引当金が三兆三百七十八億円、価格変動準備金が七千四百七十六億円、いずれもそれぞれ前年より増加をしておるということを承知いたしております。
それは金融機関等の貸し倒れ引当金初め諸引当金、準備金の五十五年期末残高を見ますと、一兆五千八百一億円ございます。このうち貸し倒れ引当金は九千二十三億円、退職給与の引当金は四千六百九十二億円でございます。都市銀行における貸し倒れ損失の実態は昭和五十年の上期から昭和五十四年の上期までに〇・〇〇九％であります。
五十五年度末新日本製鉄は千二百九十一億四千三百万円の期末残高で、当期の増加額は二百八十五億三千四百万円。三菱重工を例にとりますと、同じく期末残高は一千億三千万円、当期の増加額は百七十七億八千三百万円。東京電力で言いますと、千三百四十二億一千八百万円で、当期の増加額は二百十五億六百万円。この期間の目的使用の額は、期末残高に対してわずかに一三・八％、一四・二％、一三・四％。
言っているんだが、さっきも申しましたように、実際退職している人の受け取った退職金とそして退職給与引当金の期末残高を比べてみたら、一〇％前後というのが実情でしょう。それをいまだに四〇％も繰り入れを認める。これは税金逃れを大企業に許しているという以外の何物でもないですよ。
たとえば、ここに新日本製鉄とＫＤＤと東電の退職の実情について、これは昭和五十四年度末のものですけれども、調べてみましたところが、退職給与引当金の期末残高に比べて実際の退職者に対して支払われた金額、この比率をとってみますと、新日鉄の場合は一三・八％、ＫＤＤの場合はわずかに二・三％、東電の場合は一〇・三％と、こういうことになっているんです。
○小林（政）委員 私は、やはり退職給与引当金の問題については、これは当然実態から見ても、具体的にはいま期末残高というものが現金で保管されているということではなくて、内部資金として活用されている、あるいは法律でその職員の半数の人たちが退職をするということを想定して税引きで組まれている、こういうものは、やはりこれだけ大きな問題としての値上げをこれから国民に押しつけるというようなやり方をしようとしているのだったら
そして事実東電の場合には、五十三年度実際に使用した額というのは百三十四億円、期末残高は千二百九十三億円、こういう状態ですし、関西電力は使用した額が百二十一億、期末残高は六百六十三億、中部電力では使用額七十五億で期末残高が七百五十一億、こういった膨大な退職給与引当金、この実績の積み増しなどを見てみると、何らかこれについては取り崩しをさせるべきではないだろうか、このように思いますけれども、お答えをいただきたいと